④ 土地活用・不動産

J-REITのdataを用いて大阪市の共同住宅の還元利回りを統計解析によって求めてみた。予想通り満足な結果は得られなかった。この原因は、data数（物件数）が少なく、各物件毎の要因数も少ないことによると考えられる。しかし、同一物件で対象不動...

J-REITの10周年を迎えてdataがかなり蓄積されてきた。　特に東京圏においてその蓄積が進んでいる。最近、日本不動産研究所からJ-REITのdataを使用した「共同住宅におけるキャップ・レートのスプレッドに関する実証的研究」という論文が...

収益還元法は今後とも重要な鑑定評価手法となることが予測されますが、この時最も重要な事は、還元利回りの値を如何に客観的に、理論的に、説明できるかである。　還元利回りは、時点格差、地域格差、個別格差があるが、これらについてしばらく考えてみたい。...

マンションは日本国内に約11万件（約570万戸）あり、1400万人がすんでいる。　このうち耐震強度が低かったり、コンクリートにひび入ったりして安全性が危ぶまれる物件が約3万件ある。だが、このうち建て替え済や建て替えが決まっているのは約180...

目的変数と独立変数の関係は、線形、非線形、屈折点を持つ線形等さまざまなものを想定できるが、統計解析に入る前に標本モデルとしてどのようなモデルを想定するかが重要であると思われる。　即ち、標本そのものが線形である時に、非線形のモデルを想定して回...

大阪市中央区で、2010年10月～2011年1月に登録されたレインズdataを用いて、中古マンションの価格をヘドニック法により求めてみた。1484953813ダウンロード

姫路市においても街区基準点が整備され、一般市民にもその存在を公示（姫路わが街ガイド）しています。　街区基準点は、地積調査の推進・道路の維持管理等の公共事業、民間開発、分筆登記測量、ＧＩＳ等に活用されます。1484953727ダウンロード

2011/11/1　国税庁から被災地の路線価調整率が公表された。宮城県女川町の一部は地価が８割下落したとする「0.2倍」とされ、対象の被災10県で最大の引き下げ幅。福島第１原発事故の警戒区域などは「評価が困難」として０倍とし、土地にかかる相...